２０２０年６月２９日、滋賀県野洲市が、行政代執行で解体を行っていた廃墟マンションの解体工事費が１億１８００万円になることを明らかにしたようです。
（京都新聞ウェブニュース https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/294708）
廃墟となっていたのが戸建てではなくマンションであったため、テレビなどでも取り上げられ少し話題になっていた廃墟マンションですので、写真を見れば覚えている方もいるかもしれません。
今年に入り野洲市が「空き家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき行政代執行で廃墟マンションを解体しておりました。
野洲市が廃墟マンションの所有者に代わりに行った行政代執行ですので、野洲市は解体にかかった工事費１億１８００万円を廃墟マンションの所有者に請求することができ、実際に請求するとしているようです。
戸建ての廃墟化ではなく野洲市のようにマンション一棟が廃墟化するケースは少ないとは思いますが、マンションの場合でも大規模修繕か建て替えかそれとも敷地売却かなどにつき区分所有者の足並みが揃わないと、最終的には野洲市のマンションのようにマンションであっても廃墟化してしまうことがあるかと思うと、空き家問題だけでなく老朽マンション問題についても改めて考えさせられます。
当事務所では空き家問題だけではなく、マンション問題も取り扱っておりますので、ご不安なことがある方はご相談下さい。
