経営状況が苦しくなってきたら，まずは弁護士に相談を
会社の経営が苦しくなってきたら，まずは融資を受けている金融機関に行き毎月の返済額を変更してもらったり，或いは，融資を受けていない金融機関に行き新たな融資を申し込む，といったことをされる経営者の方も少なくないと思います。
決して間違っているわけではありませんが，不採算事業からの撤退，事業のスリム化，経費削減などの事業再建プランを策定した上での，返済の見直し，追加の資金調達であれば再建に近づいているといえます。
しかし，その月の返済を何とかしのぐため，やみくもに，無計画に，返済の見直し，追加資金の調達を行っても，その場はなんとかしのげるとは思いますが，その場しのぎでしかなく会社の状態の更なる悪化を招いているケースは少なくありません。
今回はうまく返済の見直しに応じてもらえたかもしれません，また今回はうまく追加資金を調達できたかもしれませんが，次また同じように通用するとは限りません。
いよいよ経営が苦しくなってから相談に来られたのでは手遅れで，これでは破産しか選択肢がない，といったケースも多々あります。最終的に破産という処理を選択せざるを得ないとしても，申し立てにあたってはある程度準備には時間が掛かるもので，その間に手続の進行に支障や混乱を招かないとも限りません。
会社の経営状況が苦しくなってきたと感じたら，或いは，既に相当に苦しい経営状況にあると感じられている場合には，まずは金融機関に，ではなく，まずは弁護士などの専門家に相談することお勧めします。
ご相談案内
ご相談に当たっては，少なくとも過去数年分の決算書類をお持ち頂くことをお願いしております。
お打ち合わせ時には，会社概要（設立，業務内容，従業員数），債権者（負債額，支払期日等），経営上が苦しくなった経緯，従業員（給料，退職金），給料債権（破産手続開始前３か月間の給料）と退職金債権（退職前３か月間の給料の総額に相当する額），資産（売掛金，預金，出資金），賃借物件の有無，リース品，在庫の有無などを幅広くお伺いさせて頂きます。その為，これらの事項に係わる資料もあれば，できればお持ち頂くようにお願いしております。
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